奨学金制度
成城大学は2020年度より導入された「国による高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定されています。高等教育の修学支援新制度の対象者は、本学在学にあたり以下の支援を受けることができます。この制度は住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学部学生を対象として「給付奨学金（原則返還不要）」と「授業料等減免」を行い、修学意欲の高い学生を支援するために設けられたものです。
※2025年度から開始された「多子世帯の学生等に対する大学無償化（授業料等減免）」もこれに含まれます。（【参考】文部科学省ＨＰ 高等教育の修学支援新制度）
※制度の利用には、申し込みが必要となりますので、詳しくは「申込について」を必ずご確認ください。
| 支援区分 | 入学金 | 授業料 ※年額 |
給付奨学金（日本学生支援機構より給付） ※月額 |
|
|---|---|---|---|---|
| 自宅通学 | 自宅外通学 | |||
| 第Ⅰ区分 | 200,000円 | 700,000円 | 38,300円 | 75,800円 |
| 第Ⅱ区分 | 第Ⅰ区分の３分の２の額※ | 25,600円 | 50,600円 | |
| 第Ⅲ区分 | 第Ⅰ区分の３分の１の額※ | 12,800円 | 25,300円 | |
| 第Ⅳ区分 （多子世帯） |
200,000円 | 700,000円 | 9,600円 | 19,000円 |
| 多子世帯※ | 200,000円 | 700,000円 | 0円 | |
※全学部共通。授業料減免額は年額、給付奨学金は月額。年度中に区分が変わった場合、減免額?給付額が変更となります。
※入学金の減免は、2020年度以降の新入生のみが対象となります。（入学時のみ）
※第Ⅰ区分～第Ⅳ区分は、世帯の所得金額等に基づく区分となります。
※世帯の所得金額等や学業成績の状況によっては、採用されない場合があります。また、毎年度、世帯の所得金額等や学業成績の確認を行い、結果によっては支援区分の変更または支援対象外となることがあります。
※第Ⅱ区分?第Ⅲ区分で日本学生支援機構が認める「多子世帯」に該当した場合は、第Ⅰ区分と同等の入学金?授業料の減免を受けることができます。
※日本学生支援機構の審査により、世帯の所得金額に基づく区分が「支援区分対象外」と判定された者のうち、日本学生支援機構が認める「多子世帯」に該当した場合は、第Ⅰ区分と同等の入学金?授業料の減免を受けることができます。（給付奨学金の受給はできません。）
※給付奨学金と併せて第一種奨学金(貸与)を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて第一種奨学金の貸与月額が調整されます（併給調整）。詳細については、日本学生支援機構WEBサイトにてご確認ください。
※区分については、日本学生支援機構WEBサイトで試算できます。
高等教育の修学支援新制度の詳細は以下のWEBサイトをご確認ください。
申込について
多子世帯の学生等に対する大学無償化（授業料等減免）を含み、本制度の利用には大学を通して指定の期日までに「独立行政法人日本学生支援機構」が募集する「給付奨学金」への申込が必要となります。希望者は入学後、指定期日までに申請手続を行ってください。
【参考】例年の春採用受付スケジュール ※年度によって異なる場合がありますので、詳細は入学後に必ずLiveCampusの連絡通知をご確認ください。
?4月初旬???学内ポータルサイトLiveCampusUにて日本学生支援機構奨学金募集案内、申請様式等の公開
?4月中旬～下旬???大学への申請書類の提出期限
?5月～6月???大学及び日本学生支援機構による審査、選考
?6月下旬（予約採用者）、7月下旬（在学採用者）※最短の場合???給付奨学生、授業料等減免採用決定の通知
給付奨学金（家計急変）について
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。
希望者は学生課奨学金担当（03-3482-9080）に直接お問い合わせください。
※家計急変事由が発生して、原則3カ月以内に申込む必要があります。
※制度詳細はこちらからご確認ください。
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第7条第2項の規定に基づく確認申請書の公表
高等教育の修学支援新制度機関要件確認に係る申請書
